宮城県議会 2022-09-15 09月15日－01号
最近の経済情勢に関して、四月から六月にかけての国内総生産の速報値は実質成長率が三期連続のプラスとなり、実質国内総生産の規模はコロナ禍前の水準を回復いたしました。
最近の経済情勢に関して、四月から六月にかけての国内総生産の速報値は実質成長率が三期連続のプラスとなり、実質国内総生産の規模はコロナ禍前の水準を回復いたしました。
また、内閣府の発表した今年４月から６月期の実質国内総生産は、３四半期連続のプラス成長となっていますが、コロナ禍やウクライナ危機の長期化、物価の高騰、欧米での金融引締めの動向など、景気の先行きは不透明であり、国を挙げて実効性ある景気・物価高対策を継続していくことが重要であると考えます。
先般、内閣府が発表した本年四月から六月期の実質国内総生産は、前期比〇・九％増、年率換算では三・五％の増と、三四半期連続のプラス成長となりました。これは、旅行や外食などサービス消費を中心に個人消費が増加するとともに、設備投資が二四半期ぶりにプラスに転じたことなどによるもので、我が国の景気が緩やかに持ち直していることを示す結果でありました。
一月から三月にかけての実質国内総生産の速報値はマイナスに転じたほか、消費者物価指数も上昇傾向が続くなど、県民生活や企業の経済活動には大きな影響が生じており、速やかな対応が急務であるとの認識の下、県としても国の対策の内容を反映した補正予算案を追加提案できるよう、準備を進めてまいります。
次に、緊急事態宣言下での事業者支援についてですが、今年５月後半、現状がこのまま続いた場合の2020年の実質国内総生産──ＧＤＰについて内閣府が発表した、事実上、戦後最悪の落ち込みを記録かとの予測が、コロナ第５波の感染状況から現実味が高くなっています。 主な要因は個人消費の落ち込みですが、中でも観光業の減速によるインパクトは非常に大きいものがあります。
先般、内閣府が発表した本年四月から六月期の実質国内総生産は、緊急事態宣言の下で人為的に活動を抑制した一方、長引く自粛の下で旺盛な消費意欲も見られ、個人消費が増加したことや、海外経済の改善を背景として輸出が増加したことなどにより、前期比〇・五％、年率換算では一・九％と二四半期ぶりのプラス成長となりました。
これまでの常識が通用しない未曽有の事態の中で、2021年１月から３月期の実質国内総生産ＧＤＰは、速報で前期比1.3％減、2020年度の実質成長率は4.6％減となり、年度ベースの下げ幅はリーマンショック時を超え、戦後最悪のマイナス成長まで落ち込みました。この事実をしっかりと今、受け止めなければなりません。
内閣府が発表しました今年１月から３月期の実質国内生産、ＧＤＰは、前期比の年率換算で5.1％減と、３四半期ぶりのマイナス成長でございます。2020年度では4.6％と、戦後最大の落ち込みとなりました。 また、県の行っている経営環境の変化による影響調査の令和３年２月調査でも、業況判断ＤＩは、前回11月調査と比較して26.6％のマイナスと悪化しており、県内経済も厳しい状況にあるんだと思います。
コロナ禍により昨年の実質国内総生産は４．８％減と、リーマンショック以来の大幅なマイナスとなり、今年１月から３月期もマイナス予測が大勢となっています。 ２月１７日に日本銀行大分支店が公表した県内の景気動向では総論として、大分県内の景気は、基調としては緩やかに持ち直している。ただし、足下では、観光を中心に下押し圧力が強まっているとしています。
これまでの常識が通用しない未曽有の事態の中で、2020年４月から６月期の実質国内総生産ＧＤＰは、前期比年率28.1％減、リーマンショック後、2009年１月－３月期を超え、戦後最悪のマイナス成長にまで落ち込みました。この事態をしっかりと今、受け止めなければなりません。
このような中、先月16日に内閣府が公表した、本年７月から９月までの実質国内総生産の成長率は、速報値で前期比プラス５％、年率換算でプラス21.4％となりました。この伸び率がバブル経済期の年率プラス12.0％を大きく上回るため、メディアでは、比較可能な昭和55年以降での最大の伸びなどと報道することもありましたが、実態は大きく落ち込んだ４月から６月までの反動に過ぎません。
内閣府が九月に発表した本年四月から六月における実質国内総生産、ＧＤＰ成長率の二次速報値は、前年比でマイナス七・九％、年率換算するとマイナス二八・一％で戦後最大の記録的な落ち込みとなりました。
2020年４月から６月期の実質国内総生産ＧＤＰは、前期比28.1％減、リーマンショック後、2009年１月から３月期を超え、戦後最悪のマイナス成長まで落ち込みました。この事実をしっかりと今、受け止めなければなりません。 ９月28日現在、民間の信用調査会社によると、新型コロナウイルス関連の経営破綻は、飲食業、アパレル、宿泊業が突出し、全国で555件。
影響が長期化する中、経済への打撃は甚大で、先般発表された実質国内総生産は、年率換算でマイナス28.1％という戦後最大のマイナスを示し、６月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断指数がマイナス34ポイントと、リーマンショック以来11年ぶりの低水準となるなど景況感も悪化。県内を見ても、日銀松山支店が公表した県内金融経済概況には、前回に引き続き、「弱い動きが続いている」と記されております。
2020年4月から6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、前期比年換算で28.1％減と、1955年以降最大の落ち込みとなりました。 東京五輪の延期、中国経済の低迷、インバウンドや国内消費の低下などの要因を考えれば、当然の結果かもしれません。 仮に、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が2020年後半に収まったとしても、国内外の経済が停滞するだろうと言われております。
新型コロナウイルス感染症は、多くの国で感染拡大が続き、それと同時に経済活動の鈍化が鮮明となっており、米国においては、４月から６月期の実質国内総生産は年率換算で31.7％の減少と、統計がある1947年以降で最大のマイナス幅となり、また、ユーロ圏域内総生産も、速報値ではありますが、年率換算で40.3％減となるなど、世界各国で新型コロナに起因する景気の悪化が続いているところであります。
今月八日には、内閣府から、四－六月期の実質国内総生産が前期比七・九％減、年率換算で二八・一％減の戦後最悪のマイナス成長となり、景気についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、リーマンショックを超える規模の大きな落ち込みが見られると公表されました。 私の地元においても、ホテルやなじみの飲食店が営業を休止するなど、地域経済におけるマイナス面の事象も現れています。
国内においても、今月８日に内閣府から発表された１月から３月期の実質国内総生産は、年率換算でマイナス2.2％と２四半期連続のマイナス成長となっており、さらに、コロナウイルスによる影響が強く表れるであろう４月から６月期の成長率は、民間シンクタンク各社の予想の平均が年率マイナス22.4％となるなど、リーマンショック後の2009年１月から３月期に記録した17.8％減を超え、戦後最大の落ち込みとなるといった非常
一部報道によれば、この四月から六月が景気の底で、その後は緩やかに回復するとの予想が多く、日本経済研究センターによれば、五月中旬に集計した実質国内総生産（ＧＤＰ）の民間予測では、四から六月期に年率換算で前期比二一・三％減と落ち込むものの、七から九月期以降はプラス成長で推移する姿を見込んでおります。
一方で、ここに来て昨年10月から12月期の実質国内総生産の速報値が前期比で1.6％減となり、加えて海外経済の不透明感の強まりや、昨年の一連の災害、最近の新型コロナウイルスによる影響なども懸念されることから、引き続き景気等の動向を注意してまいります。 県内経済の活性化に向けての取り組みについての御質問でございます。